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たとえば消費税率が５％から仮に10％に上がったら、その差の５％分、国の税収が増えると単純に考えている人は間違いである。
消費税を上げれば、逼迫した国の税制に少なからず潤いがもたらされる、と考えている単純な国会議員の方々がいるのが嘆かわしいと思ってしまうのだ。消費税率が上がることでどんなことが起きるのかということを、頭の中でシミュレーションできていないのだろうと思う。
仮にここでは５％消費税率が上がるという仮定の下で考えていきたい。
まずは、消費の落ち込みがある。
税率が上がるということはその分物やサービスの値段が上がるというわけで、いままで買おうと思っていた人が、わずかだが値段が上がったことによって、買うのをやめたり買えなくなったりする。そのため消費税も５％分増えるところまでは届かないことは容易に想定できる。
こういう考えは、年収1000万円以上あるような国会議員を含む富裕層の方々にはわかりにくいかもしれない。買いたいものは多少高くても買ってしまう人たちだからだ。スーパーの特売品を日々チェックする人々とは金銭感覚がずれてしまっていることに気づいていないにちがいない。
所得税の減税もある。
消費税の増税はたいてい、所得税の減税とセットで行われる。ほら、毎月の給料から引かれている税金が減っているでしょう、うれしいでしょう、と庶民をごまかすために行われるものだ。実際は所得税が減っている以上に消費税が増えているわけで、全然得はしていないのだけれど、ついついごまかされてしまう。
もちろん所得税の税収が減るので、国の税収は消費税率をアップした分ほどは上がらないわけだ。
これらのおかげで５％消費税を上げたとしても、実際に増える税収は２％〜３％分ではなかろうかと勝手に予想している。
それでも税収が増えるんだからいいことじゃないの、という人のために、もうひとつの罠が用意されている。
それは消費税率が上がると国の支出も増えるということである。
たとえば、消費税が上がった分のお金で病院のベッドを買おうとすることを考えてみるといい。たとえ国であっても、モノを買うときには消費税を払うのである。
それまでは税込みで10500円のベッドだったものが11000円になっているはずである。
これは商品だけの問題ではない。
公共事業で道路工事をするとなると、その工事費は消費税率がアップした分上がっていることになる。
結局のところ、増えた税収はその元凶となる消費税分に消えてしまうのだ。なんという皮肉なことだろう。
では、増えた税収のすべてが消費税分に消えるかというとそうではない。
消費税がかからない支出については、まわりの値段が消費税分上がっていることを考えれば、実質目減りしていることになるのだ。
それは何かというと人件費や年金などである。
給料は消費税が５％から10％に上がったからといって、増えるわけではない。変わらないということは実質は目減りしていることになる。
支払われる年金も、消費税と共に増えるかというとそうではないと思う。その当時の物価に合わせて年金の支給も増えたり減ったりすることになっているが、消費税分は考慮されていないものと思われるので、こちらも実質的には目減りしていることになるわけである。
つまり、消費税率がアップして最も困るのは、安月給で働いている低所得者や、収入がなく年金で暮らしているお年寄りや障害者なのである。
そうして目減りした分を国は、多くは上がった消費税分に使い、残ったわずかの分を昔作った借金の返済に充てる、というのが、多少うがった見方かもしれないが、わたしの考えである。
ただ、消費税率アップは、そのぶん世の中にお金が出回るということにつながり、経済が発展するという一面もあることは確かである。
仮にどうしても消費税率を上げなくてはいけないとするならば、
１．食品や日常品、家賃、光熱費など、生きるために必要なモノの消費税は限りなくゼロに近くすること
２．年金支給者に対しては消費税が増える分、国は年金を多めに支払うこと
が必須条件と考えるのは、けっして傲慢な考えではないと思うのだが。
デリケートな問題である。右翼に狙われてしまうかもしれない。
ただ、僕ら日本人は、戦争で被害を受けた人々の心の傷を、今でも背負い込んで行動しなくてはならないと思う。
領土問題がそのひとつ。
中国・台湾・日本でその領有権を主張しあう「尖閣諸島」の問題があるし、ロシアと日本で争っている「北方領土」もある。
ニュースで知ったことだけど、尖閣諸島は明治時代初頭に日本の領土に決めたそうだ。それ以前はどうだったんだろう？ 日本政府は「古くから」なんて言うけれど、明治時代からということなのかな。そんなに古くない。もしかしたら、もっと以前には中国の領土として、中国のかたが住んでいたのかもしれない。じゃあ、1万年前は？ 1億年前は？
日本も、中国も、台湾も、結局同じ地球である。誰も住んでいない小さな島をいったい誰が管理するか、なんていう問題は、ジャンケンで決めてもいいような些細なことのように思える。
もちろん、その島が領海を形成して、漁業権や採掘権などの諸権利にかかわってくるのはよくわかっている。その結果、いくらかの利益が管理している国にもたらされるかもしれない。
ただ、その国が日本じゃなくて中国だとしても、地球の資源が人類にもたらされる、ということに変わりはないではないか。だって、今のままだったら、ただあるだけで、いつまでたっても資源がそのままだからだ。
お互いが主張しあっている状態では何も変わらないんだったら、どちらかが譲らなければならないはず。だとすれば譲るのは日本ではないだろうか。
最近の戦争で、われわれ日本人は、周囲の国々に侵略したうえに、そこに住んでいた罪なき人々を虐殺し迫害してしまった事実を忘れてはならない。今でも、中国をはじめ、韓国、北朝鮮などの人々の中には、日本を恨んでいる人がたくさんいるのはそのためだ。
そんなひどいことをしてしまった相手に対して、ここは日本の領土だと主張したって、たいした説得力は得られない。むしろ、そんなことでもめて、外交関係がぎくしゃくするほうが、かえって国益の面から見ても損である。同じ東アジアの国として、互いに手を取り合って繁栄していくことこそ大事なことなのに、小さな無人島を争っているような状態では何も得るものはないのだ。
多大な被害を与えた相手に対しては、それはとても小さな償いかもしれないが、尖閣諸島を手放すことで、関係が少しでも改善することが、将来的にみても、お互いのためにも、経済的な観点からみても、日本にとって有益であると思える。
同じような問題で、「日本海」か「東海」か、という問題がある。
韓国では「東海」と呼ぶ海を、日本やあるいは世界地図では「日本海」と呼んでいるのだが、そう言われてみるとたしかに日本海という名称はやや問題があるように思える。
日本列島によって囲まれている海、という意味で名づけられたと思われる「日本海」という呼称だけれど、まるで、日本の海、であるかのような意味にもとれる。韓国がそれに反感を抱いて「東海」と呼ぶのもよくわかる話だ。
しかし、これに対して日本が、「東海」と呼ぶなんてけしからん、国際的にも「日本海」として認められているのだ、と言い張るのはどうなのか。おそらく「日本海」という呼称は、日本が勝手に名づけたものを世界的に採用してしまったものではないだろうか。過去にその海の名称をめぐって、韓国、北朝鮮、ロシア、日本が相談して決めたということはなさそうである。
韓国にとっては東の海だから「東海」と呼んだって構わないと思う。日本は今までどおり「日本海」でいいと思う。各国が好きなように呼べばいいのだ。海なんて誰のものでもないんだから。
「東シナ海」だって日本の呼び名でしょう。中国ではそんな呼び方はしていないと思う。
問題は国際的にどう呼ぶか。これは、何かいい名前を各国で相談して決めるのがいいと思う。日本海では韓国がいやだろうし、東海では日本人としてはしっくりこない。どちらでもないいい感じの名前を考えるのがいいでしょう。
たとえば、新型パソコンのカタログを見ているとする。
ハードディスクが何ギガあって、ＣＰＵはペンティアムのいくつかで、あんなソフトやこんなソフトがインストール済みで、静音設計の地球にやさしいパソコンがあったとする。「今のは古くなってしまったから、そろそろ高性能のパソコンが欲しいなあ」と思っているところだったので、「うん、これがいいなあ」って買いたいと思う。そして、値段を見てみる。するとそこには「オープン価格」とだけ書いてあるのだ。
1億円や2億円といった大金をポンと出せる大金持ちだったら、値段なんてまったく気にならないのかもしれないが、一般庶民にとってモノを買おうと思ったときに最も重要な要素はそのモノの価格である。リンゴ1個だって、それが10万円もするようなものだったら、どんなにおいしかろうがとてもじゃないが買えない。逆に、金塊１キログラムが10万円だとしたら、ちょっと無理してでも手に入れたいと思うものだ。
最新型のパソコンを買おうとしているときに、そのパソコンを売ろうとしている会社のカタログには「オープン価格」としか書いていないのである。
いったい、いくらなんだ！ 10万円なのか20万円なのか30万円なのか、それとも50万円や100万円ぐらいしちゃうのか。そのカタログからはまったくわからないではないか！
「オープン価格」と書いてあるのは、「秘密です」と書いてあるのと一緒である。あるいは、「教えません」とか「内緒です」とか「あっかんべ〜」とか、そういうのと同じことだ。買おうと思っている人に対して、何も情報を与えてはくれない。
定価があって、希望小売価格があって、その上で「オープン価格」というものが出てきた意味はわかる。家電製品の安売り合戦が激しくなって、定価や希望小売価格の存在価値が薄れてきたため、それならいっそのことメーカー側では価格設定をしないでおこうというのが、その本質であると思う。
しかし、いくら価格競争が激化したとしても、売る人にお任せでいいものだろうか。
たとえば、スーパーマーケットではどうだろうか。リンゴやナスやキュウリには定価がついているだろうか。牛肉や魚の切り身に希望小売価格があるだろうか。いや、ついていない。……あれ、ついていないなぁ。生鮮食料品はすべて「オープン価格」である。オープン価格でなにも問題なくやってきているのである。ほら、いいじゃないか、パソコンだってオープン価格で。
いや、よくないのである。なぜなら、この文章を書き始めるときに、「オープン価格は不親切」というタイトルをつけてしまったのだから、なんとしてでもオープン価格に対して否定的な意見を言わなければならないのである。
メーカー側は、製品を作ることだけを考えていて、それを売るのは小売店まかせにしてはいけないのである。メーカーはこの時代では小売店でもあるべきなのだ。消費者により安く確実に手に入るようにするために、メーカー直売方式でやっていく時代になったのである。インターネットがあるからこそ実現できる方式である。直接メーカーのＨＰにアクセスして、モノを買う。それでいいじゃないですか。
というわけで、これからは「オープン価格」はやめて、代わりに「メーカー直売価格」を表示すべきである。もちろん、そうなると小売店は「メーカー直売価格」よりも安い値段で売ろうとするかもしれない。そうしたら、メーカーはそれに対抗して、「メーカー直売価格」も安くすればいいのである。つまり、今までは小売店どうしの競争であったものが、それに加えて、小売店とメーカーの競争も発生するわけである。
そうすることで、消費者にはもっと安く商品が手に入るようになっていくだろう。それに、「オープン価格」という名ばかりで、実際は閉鎖的で隠蔽体質の販売方式からの脱却も図れるものと思うのだが、いかがなものだろうか。